「来期に設備を入れたいが、手元のお金では足りない」「売上は伸びているのに、支払いが先に来て資金が回らない」

こうしたとき、会社は外からお金を集める必要があります。これが資金調達です。方法はいくつもありますが、どれが合うかは「何のお金か」と「いつまでに必要か」でほぼ決まります。

この記事では、中小企業が使える資金調達の方法を4つに分けて整理し、目的と時期に合わせた選び方、金融機関が見ている点、避けたい調達までをまとめます。税理士事務所での実務を含め、これまで30社以上の中小企業の経理・資金繰りを支援してきた合同会社種火が、実務の視点で解説します。

資金調達とは｜最初に「何のためのお金か」を決める

資金調達とは、事業に必要なお金を外部から集めることです。金融機関から借りる、投資家に出資してもらう、持っている資産をお金に換える、国や自治体の補助金を受ける、といった方法があります。

方法を選ぶ前に決めておきたいのが、お金の使い道です。使い道によって、向いている方法も、返済の期間も変わります。

使い道は大きく2つ
設備資金：機械・車両・店舗の改装・システムなど、形が残り長く使うものに充てるお金
運転資金：仕入・人件費・家賃など、事業を回し続けるために毎月出ていくお金

設備資金は長い期間で少しずつ返し、運転資金は短めの期間で返すのが基本です。長く使う設備を短い返済で借りると、毎月の返済が重くなって資金繰りを圧迫します。逆に、運転資金を長い返済で借りると、いつの間にか借入が膨らみます。使い道と返済期間を合わせることが、資金調達の出発点です。

運転資金の必要額の計算は運転資金の調達方法で詳しく解説しています。

資金調達の方法は4つに分けられる

資金調達の方法は、次の4つに分けると整理しやすくなります。

方法主な手段返済主なコスト経営への影響
融資（借りる）日本政策金融公庫、信用保証協会付きの融資、銀行・信用金庫のプロパー融資必要利息・保証料経営権は変わらない
出資（株式を渡す）ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家、事業会社、株式投資型クラウドファンディング不要株式の一部を渡す持株比率が下がり、経営に意見が入る
資産の活用（換える）売掛金の売却（ファクタリング）、不要な資産の売却、リース原則不要手数料・売却損資産が手元から減る
補助金・助成金（受け取る）国・自治体の補助金、厚生労働省の助成金不要申請の手間、自己負担分使い道と報告のルールがある

中小企業の資金調達は、融資が中心です。出資はスタートアップのように急成長を目指す会社向けで、多くの中小企業にとっては選択肢になりにくいのが実情です。資産の活用は、一時的なつなぎとして使うもの。補助金・助成金は、使える制度があれば組み合わせるもの、と考えると全体がつかみやすくなります。

融資で調達する方法

融資は、金融機関からお金を借りて、利息をつけて返す方法です。借りる先によって、条件も審査の考え方も違います。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（公庫）は、国が出資する政策金融機関です。民間の金融機関だけでは借りにくい創業期や小規模の事業者を支える役割があり、創業融資の最初の相談先になることが多い機関です。

創業向けの代表的な制度が「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める方や、事業を始めてからおおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。女性や35歳未満・55歳以上の方などには利率の特例があります。条件は変わることがあるため、申し込み前に日本政策金融公庫の制度ページで確認してください。

公庫の創業融資の条件、申し込みの流れ、面談で見られる点は日本政策金融公庫の創業融資とはで詳しく解説しています。

個人事業主と法人では、準備する書類や見られる点が少し違います。個人事業主の創業融資、法人の創業融資にそれぞれまとめています。

信用保証協会の保証付き融資（制度融資）

銀行や信用金庫から借りるとき、信用保証協会が保証人になる形の融資です。返済できなくなったときは保証協会が金融機関に代わりに返済するため、金融機関は貸しやすくなります。自治体が利子や保証料の一部を補助する「制度融資」も、この仕組みを使っています。

保証協会が保証するのは、原則として融資額の80％です。残りの20％は金融機関が負担します（責任共有制度）。ただし、創業関連の保証や小口零細企業向けの保証、セーフティネット保証などは100％保証の対象です（全国信用保証協会連合会）。

保証を受けると、利息とは別に保証料がかかります。借入のコストは、金利と保証料を合わせて考えます。

銀行・信用金庫のプロパー融資

保証協会を通さず、金融機関が自らリスクを負って貸す融資です。金利が低めになりやすい一方、審査は厳しく、決算の内容や取引の実績が求められます。

多くの中小企業は、公庫や保証付き融資で実績を積み、返済を続けて信頼ができてからプロパー融資につながる、という順番をたどります。金融機関の種類ごとの特徴や審査の見られ方は銀行融資を受けやすくする方法で解説しています。

借り方の種類（証書貸付・手形貸付・当座貸越）

同じ金融機関からの融資でも、借り方にはいくつかの種類があります。

  • 証書貸付：契約書を交わし、決まった期間で毎月返していく借り方。設備資金や長めの運転資金に使われます
  • 手形貸付：金融機関あての手形を差し入れて借りる方法。1年以内の短い運転資金に使われることが多く、期日に書き換えて続けることもあります
  • 当座貸越：あらかじめ決めた枠の範囲で必要なときに引き出し、余裕ができたら返せる借り方。季節によって資金の波がある会社に向いていますが、枠の設定には審査があります

毎月の返済が資金繰りの負担になっているなら、短期の運転資金を当座貸越や手形貸付に切り替えられないか、取引銀行に相談する方法もあります。

ノンバンクのビジネスローン

カード会社や貸金業者が扱う事業者向けのローンです。審査が早く、決算書を多く求められないものもありますが、金利は銀行の融資より高いのが一般的です。急ぎのつなぎに使うことはあっても、長く頼る調達先ではありません。使う前に、公庫や取引銀行に相談できないかを先に確かめてください。

経営者保証をつけない選択肢と、新しい担保の制度

中小企業の融資では、社長個人が連帯保証人になる「経営者保証」が求められることが多くあります。これを外す選択肢も広がってきました。

  • 保証料の上乗せで経営者保証を外す制度：2024年3月から、法人が一定の財務要件などを満たせば、保証料率を上乗せ（年0.25％または0.45％）することで、保証協会付き融資で経営者保証を提供しないことを選べます。直近の決算で債務超過でないこと、直近2期連続で減価償却前の経常利益が赤字でないことが目安になり、両方を満たすと上乗せは0.25％です（東京信用保証協会）
  • 企業価値担保権：2026年5月25日に始まった新しい担保の制度です。不動産担保や経営者保証に頼りすぎず、事業の将来性に着目した融資を後押しするねらいがあります（金融庁）。扱うかどうかは金融機関ごとに違うため、取引先の金融機関に確認します

出資で調達する方法

出資は、会社の株式を渡す代わりにお金を受け取る方法です。返済は不要ですが、渡した株式の分だけ、会社の持ち主が増えます。

ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家・事業会社

ベンチャーキャピタル（VC）は、将来の大きな成長を見込んで出資し、株式の上場や売却で利益を得ることを目指す投資会社です。エンジェル投資家は、創業期の会社に個人で出資する人を指します。取引先や同業の事業会社が、協業を前提に出資するケースもあります。

出資者は、出資した分の成長を期待します。数年で売上を大きく伸ばす計画がない会社や、自分のペースで事業を続けたい会社には合いません。

株式投資型クラウドファンディング

インターネットを通じて、多くの個人から少額ずつ出資を集める方法です。商品やサービスをお返しする「購入型」や、お返しのない「寄付型」のクラウドファンディングもあり、こちらは出資ではなく、新商品のテスト販売や認知を広げる手段として使われます。

出資を受ける前に決めておくこと

株式を渡すと、あとから取り戻すのは簡単ではありません。持株比率が下がるほど、重要な決定に出資者の同意が必要になります。いくら集めて、何％まで渡すのか。出資者に何を約束するのか。専門家と相談しながら、事前に線を引いておくことが大切です。

資産を使って調達する方法

売掛金を早く現金にする（ファクタリング）

ファクタリングは、取引先への売掛金を支払期日より前に専門の業者へ売り、現金に換える方法です。借入ではないため、決算書の内容に関係なく使えることがあります。

ただし、手数料は融資の利息より高くなりがちです。金融庁は、高額な手数料によって資金繰りが悪化し、多重債務に陥るおそれがあると注意を呼びかけています。売った売掛金を自社で買い戻すことになっている、取引先が払わなかったときに自社のお金で業者に支払わなければならない、といった実態がある取引は、形はファクタリングでも貸付けにあたるおそれがあります（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。

使うとしても、一度きりのつなぎに限るのが原則です。繰り返し使うようになったら、資金繰りそのものを見直す合図です。

使っていない資産を売る・リースに切り替える

使っていない土地や車両、在庫を売れば、借りずにお金を用意できます。設備を買う代わりにリースにすれば、最初の大きな支出を月々の支払いに分けられます。お金を集めるというより、出ていくお金を減らす方法ですが、資金調達と同じ効果があります。

返済しなくてよいお金（補助金・助成金）

補助金

補助金は、国や自治体が政策の目的に合う取り組みに対して、かかった経費の一部を支給する制度です。公募の期間に申請し、審査で採択される必要があります。中小企業が使う代表的なものに、次の補助金があります（中小企業基盤整備機構）。

  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：令和8年度に、ものづくり補助金と新事業進出補助金をまとめて始まった補助金です。第1回の公募は2026年8月31日から9月30日まで（中小企業庁）
  • 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者の販路開拓などを支援
  • デジタル化・AI導入補助金：ITツールやAIの導入を支援（旧：IT導入補助金）
  • 中小企業省力化投資補助金、事業承継・M&A補助金 など

補助金を申請するときの注意点

  • 多くの補助金では、交付が決まる前に発注や契約をした経費は対象になりません。設備の発注時期は、公募の日程に合わせて決めます
  • 申請すれば採択されるとは限りません。不採択でも事業が止まらないよう、融資など別の手当ても考えておきます
  • 採択後も、決められた期間内に事業を実施し、報告書や証拠書類を提出する必要があります

助成金

助成金は、主に厚生労働省が扱う、雇用や人材育成に関する制度です。補助金と違って採択の枠がなく、要件を満たせば受け取れるものが多いのが特徴です。社員研修の費用を助成する人材開発支援助成金などがあります。研修での使い方はAI研修に使える助成金で紹介しています。

補助金・助成金は「後払い」

補助金も助成金も、原則として事業を実施し、経費を支払ったあとに支給されます。採択されても、まずは自社のお金で全額を支払い、実績を報告してから入金を待つことになります。申請から入金まで、長ければ1年近くかかることもあります。

そのため、補助金を使う設備投資でも、支払いのためのつなぎの資金は別に用意する必要があります。補助金の採択を前提に、融資を組み合わせて計画するのが一般的です。

資金調達のコストを比べる

同じ金額を調達しても、方法によってかかるコストは大きく違います。比べるときは、表に出ている金利や手数料だけでなく、実際に払う合計で考えます。

  • 融資：利息に加えて、保証協会付きなら保証料がかかります。金利と保証料を足した割合で比べます
  • ファクタリング：手数料は1回ごとにかかります。支払期日までの期間が短いほど、同じ手数料でも年あたりに直したコストは高くなります
  • 出資：利息はかかりませんが、会社の利益の一部を、将来にわたって出資者と分け合うことになります
  • 補助金：受け取ったお金は返しませんが、自己負担分の支払いと、申請や報告の手間がかかります

計算の例（特定の企業の実績ではありません）：100万円の売掛金を、入金の1か月前に手数料5％で売ると、手数料は5万円です。1か月で5％ということは、年あたりに直すとおよそ60％にあたります。同じ100万円を年2％の融資で1年借りた場合の利息は、2万円ほどです。手数料の高い調達が資金繰りを悪化させやすいのは、このためです。

目的・時期別の資金調達の選び方

ここまでの方法を、よくある場面に当てはめると次のようになります。

場面まず検討する方法組み合わせる方法詳しい記事
創業するとき日本政策金融公庫の創業融資、保証協会の創業関連の保証自治体の制度融資、補助金個人事業主／法人
設備を入れるとき設備資金の融資（長めの返済）、リース補助金（後払いなのでつなぎ資金と一緒に）資金計画の作り方
売上が伸びて運転資金が足りないとき運転資金の融資、当座貸越入金を早める・支払条件の見直し運転資金の調達方法
資金繰りが苦しいとき取引銀行への相談、返済条件の変更、セーフティネット保証経費の見直し、不要資産の売却苦しいときの融資
新しい事業に挑戦するとき融資と補助金の組み合わせ成長を目指すなら出資も事業計画書の作り方

どの場面でも共通するのは、融資を軸に考え、補助金や資産の活用を組み合わせることです。手数料の高い調達は、融資の相談をしたうえでの最後の手段にします。

調達額と動くタイミングの決め方

資金繰り表から逆算する

いくら調達するかは、「足りなくなりそうな金額」から逆算します。そのために使うのが資金繰り表です。今後6か月から12か月の入金と支払いを月ごとに並べ、残高が最も少なくなる月と、その金額を確かめます。

計算の例（特定の企業の実績ではありません）：資金繰り表で、4か月後に残高が300万円まで下がると分かったとします。毎月の固定の支出が500万円なら、その1か月分を下回ることになります。この場合、少なくとも不足分に余裕を持たせた金額を、4か月後より前に調達しておく必要があります。

資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方で解説しています。

足りなくなる3か月前には動く

融資は、申し込みから入金まで数週間から1か月以上かかるのが普通です。書類の準備や面談の日程を含めると、さらに時間がかかります。補助金は、公募の時期が決まっていて、入金はさらに先です。

お金が足りなくなってから動くと、選べる方法が一気に減ります。赤字や残高不足が見えた状態では審査も厳しくなり、手数料の高い調達しか残らなくなります。資金繰り表で不足が見えたら、少なくとも3か月前には金融機関に相談を始めます。

借りすぎも、借りなさすぎも避ける

必要以上に借りると、利息と返済の負担が続きます。一方で、ぎりぎりの金額しか借りないと、少し計画がずれただけで、また短い期間で借りに行くことになります。金融機関から見ても、短期間に何度も申し込む会社は計画性を疑われます。不足額に余裕を持たせた金額を、使い道と返済の計画とセットで説明できるようにしておきます。

資金調達の計画を立てる5つのステップ

資金調達は、次の順番で準備すると抜けがなくなります。

1. 使い道と金額を決める

何に、いくら、いつ使うのかを書き出します。設備なら見積書を取り、運転資金なら何か月分の支払いに充てるのかを決めます。

2. 資金繰り表で不足の時期と金額を確かめる

今後の入金と支払いを月ごとに並べ、いつ、いくら足りなくなるのかを数字でつかみます。前の章で説明したとおり、調達額はここから逆算します。

3. 調達方法を選ぶ

返済の有無、コスト、入金までの時間を比べて選びます。補助金を使うなら公募の時期も確認し、入金までのつなぎをどうするかも決めておきます。

4. 書類をそろえる

融資では、直近の決算書（通常は2〜3期分）、最新の試算表、資金繰り表、事業計画書、設備の見積書などを求められます。創業時は、決算書の代わりに創業計画書と自己資金の状況が見られます。

5. 相談・申し込みをして、調達した後も計画と実績を比べる

借りて終わりではありません。毎月、計画と実績を比べ、ずれがあれば早めに金融機関へ伝えます。約束どおりに返済し、状況を報告してきた実績が、次の調達をしやすくします。

金融機関が見ていること

融資の審査で見られる点は、大きく次の4つです。

  • 返済できるか：本業のもうけ（営業利益や減価償却前の利益）で返済をまかなえるか
  • 財務の状態：債務超過になっていないか、借入が売上や利益に比べて多すぎないか
  • 使い道と計画：何に使い、どう売上や利益につながるのかが具体的か
  • 数字を把握しているか：社長が自社の数字をすぐに答えられるか、毎月の試算表が出ているか
代表 早見 文博より
融資の審査では、決算書の数字だけでなく「社長がその数字を説明できるか」も見られています。赤字の年があっても、原因と立て直しの道筋を自分の言葉で話せれば、金融機関も次の話を進めやすくなります。毎月の試算表を見る習慣は、そのまま資金調達の準備になります。

審査で見られる指標と改善の順番は銀行融資を受けやすくする方法、事業計画の書き方は事業計画書の作り方で詳しく扱っています。

避けたい資金調達のしかた

  • 使い道と違うことに使う：運転資金として借りたお金を別の投資に回すなど、申し込んだ使い道と違う使い方は、金融機関との信頼を損ないます
  • 手数料の高い調達を繰り返す：ファクタリングや高金利のローンを重ねると、手数料の支払いがさらに資金を減らします
  • 返済の計画を立てずに借りる：借りた時点では楽になっても、据置期間が終わってから返済に詰まることがあります
  • 高額な成功報酬を求める業者に任せる：「必ず通る」とうたう業者や、根拠の分からない高い成功報酬には注意が必要です。見分け方は資金調達代行とはで解説しています

資金調達の相談先

最初の相談は、無料で使える窓口から始められます。取引のある金融機関、日本政策金融公庫の窓口、商工会・商工会議所、国が設置するよろず支援拠点などです。

事業計画書や資金繰り表を一緒に作ってほしい、調達した後も数字を見てほしい、という場合は、税理士や認定経営革新等支援機関、社外CFOといった有料の専門家が選択肢になります。相談先ごとの違いは資金調達サポートの相談先、創業時の専門家の選び方は創業融資のサポートとはにまとめています。

よくある質問

Q. 資金調達にはどのくらい時間がかかりますか？

A. 融資は、申し込みから入金まで数週間から1か月以上が目安です。書類の準備を含めると、もう少し長く見ておきます。補助金は公募の時期が決まっていて、入金は事業を実施した後です。

Q. 赤字でも融資は受けられますか？

A. 受けられる場合があります。金融機関は赤字の原因と、立て直しの計画を見ます。一時的な赤字で、原因と対策を数字で説明できれば、相談の余地はあります。

Q. 返済不要の資金調達はありますか？

A. 補助金・助成金と出資は返済が不要です。ただし、補助金・助成金は後払いで使い道のルールがあり、出資は株式を渡すことになります。

Q. 個人事業主でも資金調達できますか？

A. できます。日本政策金融公庫や自治体の制度融資は個人事業主も対象です。個人事業主ならではの資金繰りの注意点は個人事業主の資金繰りで解説しています。

Q. 複数の方法を組み合わせてもよいですか？

A. 組み合わせるのが一般的です。たとえば設備投資では、補助金を受けながら、入金までのつなぎを融資でまかなう形がよく使われます。

Q. 資金調達と資金繰りの違いは何ですか？

A. 資金繰りは、会社のお金の出入りを管理して、支払いに困らないようにやりくりすることです。資金調達は、そのやりくりで足りない分を外から集めることです。資金繰りを見ていないと、いつ、いくら調達すべきかが分かりません。資金繰りの基本は資金繰りとはで解説しています。

Q. 自己資金はどのくらい必要ですか？

A. 創業融資では、自己資金の割合が審査で見られます。日本政策金融公庫の調査では、創業資金の総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度とされています（日本政策金融公庫「創業融資 Q&A」）。創業後の融資では、自己資金よりも決算の内容や返済の実績が重視されます。

まとめ｜資金調達は「使い道」と「時期」から選ぶ

資金調達の方法は、融資・出資・資産の活用・補助金の4つです。中小企業は融資を軸に考え、補助金や資産の活用を組み合わせるのが基本です。

どの方法を選ぶにしても、使い道を決め、資金繰り表で不足する時期と金額をつかみ、足りなくなる前に動くことが欠かせません。数字を毎月見て説明できる状態をつくることが、条件のよい資金調達への一番の近道です。

資金繰りや財務の数字を毎月一緒に見てほしい場合は、種火の社外CFOサービスで伴走しています。

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