領収書の「但し書き」、なんとなく「お品代として」で済ませていませんか。但し書きは「何の支払いか」を示す重要な情報で、書き方によっては経費として認められにくくなることもあります。逆に、具体的に書いておけば、経費性の証明にも、記帳の勘定科目の判断にも役立ちます。

本記事では、領収書の但し書きの正しい書き方を、業種・支出別の具体例とともに解説し、勘定科目や経費計上との関係、収入印紙やクレジットカード決済での扱い、インボイス制度での取引内容の要件まで整理します。

但し書きとは|領収書のどの欄のことか

但し書きとは、領収書の「但し ○○として」の部分、つまりその支払いが何に対するものかを示す記載です。「但し書き」「ただし書き」とも呼ばれます。

市販の領収書用紙では、宛名欄と金額欄の下に「但し」と印字された欄が設けられているのが一般的です。領収書に必要な項目は、年月日・宛名・金額・但し書き・発行者(社名や氏名)の5点で、但し書きはそのひとつにあたります。記載項目の全体像は領収書の書き方完全ガイドで、宛名の書き方は領収書の宛名の書き方で解説しています。

但し書きが重要なのは、支払いの経費性(事業に関係する支出かどうか)を証明する根拠になるためです。年月日・金額・宛名がそろっていても、何の支払いか不明では、税務上「本当に事業の経費か」を判断できません。但し書きは、その支出が事業に必要だったことを裏づける情報なのです。

領収書は、取引があった事実を裏づける証憑(しょうひょう)です。証憑としての価値は、金額が正確であることだけでなく、取引の中身が読み取れることで決まります。たとえば「飲食代として」とあれば、それが打ち合わせや接待のための支出だと推測できます。「お品代」では、それが事業の備品なのか私的な買い物なのか分かりません。但し書きの具体性が、経費の信頼性を左右するといっても過言ではありません。

「お品代」が推奨されない理由

「お品代として」という但し書きは慣習的によく使われますが、税務上は推奨されません。理由は、具体的に何を買ったのかが分からないためです。

税務調査では、支出の内容と事業との関連性が問われます。「お品代」では、それが事業に必要な消耗品なのか、私的な買い物なのか判別できず、経費性を疑われるリスクがあります。同様に「品代」「お買い上げ」「商品代」なども内容が不明確です。可能な限り、具体的な品目・用途を記載してもらいましょう。

もちろん、「お品代」で受け取った領収書がすべて経費にできないわけではありません。レシートを併せて保管するなど内容を補完できれば問題ないケースも多いです。しかし、最初から具体的に書いてもらえば、そうした手間も疑念も避けられます。店舗のレジで領収書を頼むとき、「文房具代でお願いします」と一言添えるだけで済む話です。

逆に、自社が領収書を発行する側のときも同じです。相手が経費で落とす前提の支払いなら、但し書きを省略せず、売上の中身がわかる表記にしておくほうが親切です。「お品代」と書いてほしいと頼まれた場合でも、実際の取引内容と違う記載は避けるべきです。

業種・支出別|但し書きの具体例と勘定科目

迷ったときの参考に、よくある支出別の但し書き例をまとめます。「○○代として」と、何の代金かを明記するのが基本形です。

支出の内容 但し書きの例 主な勘定科目
書籍・専門書 書籍代として 新聞図書費
文房具・事務用品 事務用品代として/文房具代として 消耗品費
商品や材料の仕入れ 商品仕入代として/材料代として 仕入高
取引先との会食 飲食代として 会議費・接待交際費
電車・タクシー 旅費交通費として 旅費交通費
コインパーキング 駐車料金として 旅費交通費
ガソリン ガソリン代として 車両費・旅費交通費
セミナー・研修 受講料として/研修費として 研修費
名刺・チラシ印刷 印刷代として 広告宣伝費・消耗品費
宅配便・郵送 送料として 荷造運賃・通信費
ソフトの利用料 システム利用料として 通信費・支払手数料
外注先への支払い 外注費として/業務委託料として 外注費
店舗や事務所の修理 修繕費として 修繕費
取引先へのお祝い 御祝として 接待交際費
取引先への香典 御香典として 接待交際費
業界団体の会費 年会費として 諸会費

このように、但し書きと勘定科目はセットで考えると、記帳がスムーズになります。但し書きを見ただけで科目が決まる状態にしておけば、月末にまとめて処理するときの迷いが減り、仕訳の漏れも起きにくくなります。

記帳代行の無料相談バナー。その領収書、毎月何枚ありますか。記帳も請求書の発行も月次決算もまるごと代行、記帳代行は月3万円〜

但し書きから勘定科目を決める|迷いやすい3つのパターン

但し書きが具体的でも、そこから科目を一つに決めきれない支出があります。実務で特に迷いやすいのは次の3つです。

1. 飲食代|会議費か、接待交際費か

但し書きが「飲食代として」の場合、相手と目的で科目が変わります。社内の少人数の打ち合わせや、取引先との打ち合わせに伴う茶菓・弁当なら会議費、接待や懇親が主目的なら接待交際費として処理するのが一般的です。判断の材料になるのは、参加者の氏名・人数・目的で、これらは領収書の裏や精算書に書き添えておきます。但し書きそのものに「会議費」と科目名を書く必要はありません。

2. 備品|消耗品費か、固定資産か

但し書きが「事務用品代として」でも、金額が大きいものは消耗品費で落とせない場合があります。取得価額による区分があるため、パソコンや什器など単価の大きいものは、金額を確認してから科目を決めます。但し書きには商品名を具体的に書いてもらうと、この判断がしやすくなります。

3. 書籍・受講料|新聞図書費か、研修費か

実務書を買っただけなら新聞図書費、講座の受講料に教材費が含まれているなら研修費にまとめる、といった整理が一般的です。社内で基準を決めて、毎回同じ科目に寄せるほうが、期間比較ができて役に立ちます。

なお、どの科目で処理するかの最終的な判断や、税務上の取扱いの相談は税理士の業務です。記帳代行会社が代わりに判断できる範囲には線引きがあります。詳しくは税理士は記帳をやってくれる?依頼できる範囲と税理士法違反の境界線で整理しています。

複数の品目をまとめるときの書き方

一度の支払いで複数の品目を買った場合、すべてを書ききれないことがあります。その場合は、主要な品目+「他」でまとめます。

  • 例:「書籍代他として」「事務用品代ほかとして」
  • 金額の内訳が必要なときは、レシートを領収書とあわせて保管する
  • 合計金額だけでなく、どの品目が中心だったかが分かる表記にする

レシートには品目が個別に印字されているため、但し書きが大まかでも、レシートを添付しておけば内容を補完できます。「領収書の但し書きは要点だけ、詳細はレシートで」という運用が現実的です。

なお、会社として経費精算のルールを決めるなら、「但し書きが『お品代』の領収書はレシート添付を必須にする」といった形にしておくと、後から内容を確認する手間がなくなります。精算する人が増えるほど効いてきます。

但し書きと収入印紙|5万円以上で変わること

領収書は印紙税法上の「金銭又は有価証券の受取書」にあたり、記載金額が5万円以上になると収入印紙が必要です。5万円未満であれば非課税です(国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書)。

ここで但し書きが関わってくるのが、売上代金とそれ以外が混ざる場合です。たとえば商品代と保証金を一枚の領収書にまとめるとき、但し書きで両者を区分して記載できれば、税額の計算対象になる記載金額は売上代金の部分だけになります。区分できなければ全体が売上代金として扱われます。但し書きの書き方で、貼る印紙の額が変わることがあるということです。

また、営業に関しない受取書は非課税とされています。株式会社などの営利法人の行為は営業にあたりますが、商人でない個人の行為は営業にあたりません(国税庁 No.7125 営業に関しない受取書)。金額別の早見表と、印紙の貼り方・割印については領収書の収入印紙はいくらからで詳しく解説しています。

クレジットカード・コード決済の領収書と但し書き

クレジットカード払いの客に交付する領収書は、信用取引によるもので金銭の受領事実がないため、印紙税の課税文書にあたりません。ただしこれには条件があり、「クレジットカード利用」の旨を文書に記載していない場合は課税対象になるとされています(国税庁 質疑応答事例 クレジット販売の場合の領収書)。

つまり、カード決済の領収書では、但し書きや備考欄に「クレジットカード利用」と書いておくことに実務上の意味があります。書き忘れたまま5万円以上の領収書を発行すると、本来不要だった印紙が必要になってしまいます。

コード決済(QRコード決済)についても、決済の方式ごとに受領事実の有無が判定されるという考え方が示されています(国税庁 質疑応答事例 コード決済サービスを利用して決済を行った者に交付する領収書)。自社がどの決済手段を受け付けているかによって扱いが変わるため、レジの運用を決めるときに合わせて確認しておくとよい項目です。

インボイス制度での但し書き(取引内容)

インボイス制度(適格請求書)では、記載要件の一つに「取引内容」があります。これは但し書きに相当する部分で、軽減税率(8%)の対象品目がある場合は、その旨も明記する必要があります。

インボイス制度での領収書の扱いは、国税庁「インボイス制度について」で確認できます。

たとえば、飲食料品(テイクアウト)と備品を一緒に購入した場合、軽減税率8%の対象と標準税率10%の対象を区分して記載します。取引内容が「お品代」だけでは、税率の区分が分からず、適格請求書として不十分になります。受け取った側は仕入税額控除を受けられないおそれがあるため、取引内容=但し書きを具体的に書くことが求められます。

小売業・飲食店業・タクシー業など、不特定多数を相手にする事業者は、宛名を省略できる適格簡易請求書(簡易インボイス)を発行できます。ただし宛名が省略できるだけで、取引内容の記載は省略できません。レシートで交付する場合も、品目と税率区分は必要です。制度の詳細は適格請求書とは、全体像はインボイス制度をわかりやすく、免税事業者からの仕入れの控除割合はインボイス経過措置の早見表をご覧ください。

但し書きの書き換えは改ざんになる|正しい直し方

受け取った領収書の但し書きが間違っていたり、空欄だったりすることがあります。このとき、受け取った側が自分で書き足したり消したりするのは避けてください。領収書は発行者が作成する証憑であり、受領後に内容を書き換えれば改ざんと見なされかねません。

正しい直し方は次のとおりです。

  • 発行者に連絡し、正しい但し書きで再発行してもらう
  • 再発行が難しい場合は、レシートや納品書など、取引内容がわかる書類を添えて保管する
  • 社内の精算書に用途・参加者・目的を記入して補完する

いずれの場合も、領収書そのものには手を入れません。補完する情報は別紙に残すのが基本です。

受け取った領収書の保存|紙と電子データ

領収書は、帳簿ではなく「書類」として保存の対象になります。法人の場合、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間の保存が必要で、青色申告書を提出した事業年度に欠損金額が生じたときは10年間になります(国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間)。個人事業主は申告の種類によって年数が異なります。

メールやクラウド上で電子データとして受け取った領収書は、電子帳簿保存法に沿って電子のまま保存する必要があります。紙に印刷して保管するだけでは要件を満たしません。運用の進め方は領収書のペーパーレス化で解説しています。

保存しておく目的は、確定申告や決算のときに取引内容を説明できるようにしておくことです。但し書きが具体的であるほど、年数が経ってから見返しても中身が分かり、説明の手間がかかりません。

よくある質問

Q. 但し書きが空欄の領収書は経費になりますか?

A. 金額や年月日があれば経費計上は可能ですが、内容が不明だと否認リスクが高まります。レシートを添えるなど、何の支払いかを補完する資料を残しましょう。

Q. 「品代」と「お品代」に違いはありますか?

A. 意味は同じで、どちらも内容が不明確です。具体的な品目(書籍代・消耗品代など)に書き換えてもらうのが望ましいです。

Q. 但し書きを後から書き足してもいいですか?

A. 受け取った側が勝手に書き足すのは避けるべきです。発行者に正しい但し書きで再発行してもらうか、レシート等で補完します。

Q. 飲食代の但し書きは「会議費」と書くべきですか?

A. 但し書きには「飲食代として」と支出の内容を書き、勘定科目(会議費か接待交際費か)は記帳の際に判断します。但し書きに科目名を書く必要はありません。

Q. 但し書きは手書きでもいいですか?

A. 手書きでも問題ありません。読み取れる文字で、取引内容が分かるように書かれていれば足ります。発行者の社名や氏名、年月日、金額が正確に記入されているかも合わせて確認しましょう。

Q. 商品を仕入れたときの但し書きは何と書きますか?

A. 「商品仕入代として」「材料代として」など、仕入であることが分かる表記にします。同じ相手から経費の支払いもある場合、仕入と経費が混ざらないよう別々の領収書にしてもらうと記帳が楽になります。

Q. 但し書きを「お品代」と書いてほしいと頼まれました。応じてよいですか?

A. 実際の取引内容と違う記載を求められているなら、応じるべきではありません。取引内容を正しく書いたうえで、必要なら内訳を別紙で渡します。

Q. クレジットカードで支払った場合も但し書きは必要ですか?

A. 必要です。加えて「クレジットカード利用」の旨を記載しておくと、5万円以上の領収書で印紙が不要であることが文書上はっきりします。

まとめ

領収書の但し書きは「○○代として」と具体的に書くのが基本で、「お品代」は内容が不明確なため推奨されません。具体的な但し書きは、経費性の証明にも、記帳の勘定科目判断にも役立ちます。収入印紙の判定では売上代金とそれ以外の区分に関わり、クレジットカード決済では「クレジットカード利用」の記載が印紙の要否を分けます。インボイス制度では取引内容として税率区分まで求められ、適格簡易請求書でも省略はできません。複数品目はレシートで補完し、受け取った領収書の但し書きは書き換えず、再発行か別紙で対応します。

領収書全体の書き方は領収書の書き方完全ガイド、宛名は領収書の宛名の書き方、収入印紙は領収書の収入印紙はいくらからをあわせてご覧ください。但し書きの確認から勘定科目の振り分け・記帳まで、経理を丸ごと任せたい方は、合同会社種火の記帳代行・経理代行サービスへご相談ください。