法人で創業融資を受ける場合、個人事業主と何が違うのか。会社設立の前と後、どちらで申し込むべきか。すでに個人で事業をしていて法人成りする場合は使えるのか。
このあたりは、調べても答えがはっきりしないところだと思います。
先に結論をお伝えすると、審査の通りやすさに法人・個人で大きな差はありません。 見られるのは事業内容、自己資金、経歴です。ただし法人特有の論点はいくつかあり、そこを知らないと不利になります。
この記事では、法人で創業融資を受けるときに押さえるべき点を整理します。
法人でも個人でも審査の中心は変わらない
「法人のほうが信用されるのでは」と考える方は多いのですが、創業時に関して言えば、そうとは限りません。
設立したばかりの会社には実績がありません。決算書もない。金融機関が見るのは、結局のところ代表者個人の経歴と自己資金、そして事業計画の実現性です。融資の審査でも見られる資金計画の組み立て方は、事業計画における資金計画の作り方で詳しく解説しています。
法人化すること自体が加点になるわけではない、と理解しておいてください。
法人ならではの論点
資本金と自己資金は別物
もっとも誤解が多い点です。
資本金は会社に払い込んだ金額であり、自己資金は「自分で用意したお金」です。この2つは重なることが多いのですが、審査で見られるのは自己資金の出どころです。
資本金300万円で設立していても、そのうち200万円が親族からの借入であれば、自己資金として評価されるのは100万円です。借入は返済義務があるため、自己資金にはあたりません。
逆に、資本金は100万円でも、代表者個人の口座に別途200万円の預金があり、それが事業に投じられる予定なら、自己資金として説明できます。
通帳で出どころを示せるかが判断基準です。
資本金はいくらにすべきか
会社法上は1円から設立できますが、創業融資を視野に入れるなら、ある程度の資本金があるほうが説明しやすくなります。
目安として、必要資金の1〜3割程度を資本金として入れておくと、自己資金の説明と整合します。
ただし資本金1,000万円以上にすると、設立初年度から消費税の課税事業者になります。また資本金の額によって法人住民税の均等割も変わります。税負担とのバランスで決めてください。
代表者の連帯保証
法人の融資では、代表者が連帯保証人になるのが一般的でした。
ただし現在は「経営者保証に関するガイドライン」があり、一定の条件を満たせば保証なしで借りられる場合があります。日本政策金融公庫の創業融資にも、無担保・無保証の制度があります。
条件としては、法人と個人の資産・経理が明確に分離されていること、財務基盤が一定水準にあること、金融機関へ適時適切に情報開示していることなどが挙げられます。
創業時にこれを満たすのは容易ではありませんが、無保証の制度を使えるかどうかは必ず確認してください。
法人と個人の資金を分ける
これは融資以前の問題ですが、審査にも影響します。
会社の口座から代表者の生活費を随時引き出している、個人の支出を会社の経費で落としている。こうした状態は、決算書と通帳を見れば分かります。
役員報酬を毎月定額で支払い、それ以外は会社と個人のお金を混ぜない。 この形が整っていることが、経営者保証を外す条件にもつながります。
役員報酬の設定
創業直後は、役員報酬をいくらにするかで悩みます。
高く設定すれば会社の利益は減り、社会保険料の負担は増えます。低くすれば個人の生活が成り立たず、会社から借りる形になって資金の混同が起きます。
融資の観点では、生活が成り立つ最低限を役員報酬とし、残りは会社に残すのが基本です。会社に資金が残っていれば、返済原資として説明できます。
なお役員報酬は原則として期首から3か月以内に決め、期中は変更できません（定期同額給与）。設立時に決めた金額が1年間続くため、慎重に設定してください。
設立前と設立後、どちらで申し込むか
設立後が原則
日本政策金融公庫の創業融資は、法人の場合、設立登記が完了してから申し込むのが原則です。法人名義の口座も必要になります。
設立前に相談することは可能ですが、正式な申し込みは設立後になります。
設立から申し込みまでの流れ
- 会社設立（登記）
- 法人口座の開設
- 融資の申し込み
- 面談
- 融資決定・着金
法人口座の開設には、金融機関によって2週間から1か月かかることがあります。設立直後の会社は口座開設の審査が厳しく、断られることもあります。
事業実態を示す資料（事務所の賃貸借契約書、ホームページ、名刺、取引先との契約書など）を用意しておくと、口座開設がスムーズになります。
逆算のスケジュール
事業開始日から逆算すると、次のようになります。
| 工程 | 期間 |
|---|---|
| 会社設立の準備・登記 | 2〜3週間 |
| 法人口座の開設 | 2週間〜1か月 |
| 融資の申し込み〜着金 | 1か月前後 |
合計で2〜3か月を見込んでください。設備の発注や物件契約が先行すると、資金が間に合いません。
法人成りする場合
すでに個人事業主として事業をしていて、法人化するケースです。
創業融資は使えるのか
使える場合があります。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（旧：新規開業資金）は、事業開始後おおむね7年以内が対象です。個人事業として始めてから7年以内であれば、法人成り後も対象になります。
ただし、審査の見られ方が変わります。
個人時代の実績が見られる
法人としては新設でも、事業の実態は継続しています。そのため、個人事業時代の確定申告書の提出を求められます。
ここで、節税のために所得を圧縮していると不利に働きます。利益が出ていないと、返済能力が低いと判断されるためです。
法人成りと融資を両方考えているなら、個人時代の申告内容を意識しておく必要があります。 直前になって変えることはできません。
個人の借入をどうするか
個人事業時代に借入があり、法人化する場合、その借入をどう扱うかを金融機関と相談する必要があります。
選択肢としては、個人で返済を続ける、法人が引き継ぐ（債務引受）、法人が新規に借りて個人の借入を返済する、といった形があります。
いずれも金融機関の同意が要ります。法人化を決める前に相談してください。 事後に相談すると、話がこじれることがあります。
資産の引き継ぎ
個人事業で使っていた設備や在庫を法人に移す場合、売買または現物出資の形をとります。
売買であれば法人が個人に代金を支払うため、その資金が必要になります。この資金を融資でまかなうことも可能ですが、資金使途として説明できるようにしておいてください。
法人化のタイミング
融資の観点では、法人化してから決算を1期通す前のほうが、創業融資の枠を使いやすくなります。
1期でも決算を終えると、その決算内容が審査対象になります。設立初年度は赤字になりやすいため、決算前に申し込むほうが計画ベースで見てもらえます。
個人と法人、どちらで始めるべきか
創業融資を検討する段階で、そもそもどちらで始めるかを迷う方も多いはずです。資金調達の観点から整理します。
融資の面では大差ない
前述のとおり、創業時の審査では法人・個人の差はほとんどありません。この点だけで法人化を決める理由にはなりません。
法人が有利になる場面
取引先が法人でないと契約しない場合があります。建設業の元請け、大手企業との取引、一部の許認可が必要な事業などです。
売上規模が大きくなる見込みがあるなら、将来の借入枠という観点もあります。法人のほうが金融機関との取引を広げやすく、プロパー融資への道もあります。
また、代表者に万一のことがあっても事業が継続できる点は、金融機関から見ると安心材料になります。
個人が有利になる場面
設立費用がかかりません。株式会社で25万円前後、合同会社で10万円前後が目安です。
社会保険の加入義務がないため、固定費が軽くなります。法人は社長1人でも社会保険への加入が必要で、報酬額に応じた保険料が毎月発生します。
赤字でも発生する法人住民税の均等割（年7万円程度）もありません。
事業の規模が小さいうちは、個人のほうが身軽です。
判断の目安
利益が安定して700万〜800万円を超えるあたりが、税負担の面で法人が有利になり始める目安とされます。ただし社会保険料の負担を含めると、この水準は前後します。
資金調達の観点で言えば、まず個人で始めて実績を作り、事業が軌道に乗ってから法人成りするという順番も十分に合理的です。創業融資は事業開始から7年以内が対象なので、法人成り後でも使える余地が残ります。
審査で見られること
法人の創業融資で確認される点を整理します。
自己資金の額と出どころ
必要額の1〜3割が目安です。通帳で積み立ての経緯を示せることが重要で、直前の一括入金は「見せ金」とみなされます。
代表者の経歴
事業内容と経歴がつながっているかを見られます。同業種での実務経験、とくに数字を見る立場にあったかどうかが評価されます。
事業計画の実現性
売上計画を単価・客数・稼働日といった要素に分解し、それぞれに根拠を示します。「初年度3,000万円」だけでは通りません。
資金使途
設備資金は見積書で、運転資金は月次の収支計画で説明します。設備資金のほうが説明しやすく、評価もされやすい傾向があります。
代表者個人の信用情報
中小企業の融資では、法人と代表者は一体として見られます。個人のクレジットカードやローンの延滞歴は、法人の審査に影響します。
税金の納付状況
法人設立前であれば、代表者個人の納税状況が見られます。滞納があると、その時点で融資は止まります。
面談で聞かれること
面談は1時間前後です。法人の場合、次のような質問が加わります。
- なぜ法人にしたのか
- 出資者は誰か、株主構成はどうなっているか
- 役員は何名か、それぞれの役割は
- 役員報酬をいくらに設定したか、その根拠は
- 個人の生活費はいくら必要か
株主構成は意外に重要です。 代表者以外に出資者がいる場合、その人との関係と、経営への関与度を確認されます。実質的な意思決定者が別にいると判断されると、審査の見方が変わります。
役員報酬の根拠を聞かれるのは、会社の資金繰りと個人の生活が両立するかを見るためです。「生活費として月◯万円必要で、そこから逆算しました」と答えられるようにしてください。
借りた後に必要なこと
法人の場合、借りた後の管理が個人以上に重要になります。
決算書を自分から持っていく
決算が終わったら、求められる前に金融機関へ持参してください。内容が悪い年ほど、自分から説明することに意味があります。
数字を説明できる経営者と、そうでない経営者では、次の調達のときに扱いが変わります。
月次の数字を早く出す
多くの中小企業で、月次の数字が出るのは翌月末以降です。これでは2か月前の状態を見ていることになります。
翌月10日までに数字が出る体制があれば、資金がいつ厳しくなるかを事前に読めます。
追加調達は早めに動く
創業融資は一度きりです。次に必要になったときは、決算内容をもとに審査されます。
資金が尽きてから動くと選択肢がありません。資金繰り表を6か月先まで引き、不足する3か月前に相談を始めてください。
合同会社種火は、福岡県大川市と熊本市を拠点に、創業融資の支援から設立後の経理・資金繰り管理までを一貫してお引き受けしています。法人化のタイミングや資本金の設定といった、融資以前の段階からご相談いただけます。
融資の準備から借りた後の資金繰りまで一緒に見てほしい場合は、種火の社外CFOサービスで伴走しています。
よくある質問
Q. 資本金が少ないと融資は不利ですか。
資本金の額そのものより、自己資金の出どころが重視されます。ただし資本金があまりに少ないと、事業への本気度を問われることがあります。必要資金の1〜3割を目安にしてください。
Q. 合同会社でも創業融資を受けられますか。
受けられます。株式会社と合同会社で、審査上の有利不利はありません。設立費用が安く済み、決算公告の義務もないため、小規模な事業では合同会社を選ぶ会社も多くあります。
Q. 会社設立前に融資の相談はできますか。
相談はできます。日本政策金融公庫の支店窓口で、設立前の段階から話を聞いてもらえます。ただし正式な申し込みは設立後です。
Q. 役員が複数いる場合、全員が連帯保証人になりますか。
原則として代表者のみです。ただし実質的な経営者が他にいる場合や、金融機関の判断によっては、他の役員に求められることもあります。
Q. 一人会社でも問題ありませんか。
問題ありません。代表者1名の会社は多く、審査上の不利はありません。ただし、その1人に何かあったときに事業が止まるリスクは見られることがあります。
Q. 設立直後で決算書がない場合、何を提出しますか。
創業計画書、資金繰り表、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、定款、代表者個人の通帳や源泉徴収票などです。法人成りの場合は、個人事業時代の確定申告書も加わります。
Q. 制度融資と公庫は併用できますか。
できます。創業時は併用が基本です。ただし同じ資金使途で二重に申し込むと両方の審査で把握されるため、「設備は公庫、運転資金は制度融資」というように使途を分けて説明できる状態にしてください。
制度融資は自治体・信用保証協会・金融機関の3者が関わるため、着金まで2〜3か月かかります。公庫より早く動き始める必要があります。
Q. 決算期はいつに設定すべきですか。
自由に決められます。資金繰りの観点では、繁忙期や納税時期と決算期が重ならないように設定すると楽になります。
法人税の納付は決算から2か月以内です。売上が落ち込む時期に納税が重なると、資金繰りが厳しくなります。設立時に一度きり決められる判断なので、事業のサイクルを踏まえて選んでください。
Q. 設立費用も融資の対象になりますか。
設立登記にかかった費用は、創業費として計上できます。ただし融資の申し込みは設立後になるため、設立費用そのものは自己資金で立て替えることになります。
資金使途として説明する場合は、開業に要した費用の一部として整理します。
まとめ
- 審査の通りやすさに法人・個人の差はほとんどない。見られるのは事業・自己資金・経歴
- 資本金と自己資金は別物。借入で用意した資本金は自己資金にならない
- 資本金は必要資金の1〜3割が目安。1,000万円以上は消費税の負担が変わる
- 法人と個人の資金を分けることが、経営者保証を外す条件にもつながる
- 申し込みは設立登記の後。法人口座の開設に2週間〜1か月かかる
- 事業開始から2〜3か月前には動き始める
- 法人成りの場合、個人事業時代の確定申告書が審査対象になる
- 借りた後は決算書を自分から持参し、月次の数字を早く出す
法人化と創業融資は、どちらも事業の初期に決める大きな判断です。順番とタイミングを間違えると、使えたはずの制度が使えなくなります。
とくに法人成りを考えている方は、個人事業時代の申告内容が審査対象になる点を早めに知っておいてください。所得を圧縮しすぎた状態では、法人化しても融資は通りにくくなります。この判断は直前には変えられません。迷う段階でご相談ください。
