個人事業主の記帳代行｜料金相場と税理士との違い・依頼の判断基準

この記事でわかること

個人事業主が記帳代行を使うべきかを判断するための記事。月額料金の相場、税理士に丸投げする場合との費用比較、青色申告特別控除65万円との関係、確定申告はどこまで頼めるのかという法律上の境界線まで実務目線で解説します。

領収書の束を前に、確定申告の期限だけが近づいてくる。個人事業主なら一度は経験する場面です。

記帳は売上を生みません。それでも帳簿がなければ確定申告はできず、青色申告特別控除も受けられず、融資の相談にも乗ってもらえません。「やらなければならないが、やっても増えない仕事」の典型です。

この記事では、個人事業主が記帳代行を使うべきかどうかを、料金の実額・税理士に頼む場合との違い・法律上どこまで頼めるのかという3点から整理します。

個人事業主にとっての記帳代行とは

記帳代行とは、領収書・請求書・通帳などの証憑をもとに、日々の取引を会計帳簿に記録する作業を外部に委託することです。

個人事業主の場合、委託する範囲は概ね次のとおりです。

領収書・レシートの仕訳入力
通帳の入出金の記帳
クレジットカード明細の取り込みと仕訳
売掛金・買掛金の管理
総勘定元帳・仕訳帳など法定帳簿の作成
月次または年次での試算表の作成

つまり「確定申告書を作るための材料を、正確な形で揃える」までが記帳代行の守備範囲です。

記帳代行が向いている個人事業主

取引件数は多くないが、領収書を溜め込んでしまう
会計ソフトを入れたものの、仕訳の判断で毎回手が止まる
本業の稼働時間を1時間でも増やしたい
青色申告特別控除（最高65万円）を受けたい

とくに最後は見落とされがちです。65万円控除には複式簿記による記帳とe-Taxでの申告が要件であり、簡易簿記のままでは控除額が10万円に下がります。所得税・住民税・国民健康保険料への影響を合わせると、控除額の差は年間で十数万円規模になることがあります。記帳代行の年間費用と、この差額を並べて考えるのが現実的な判断です。

個人事業主の記帳代行の料金相場

料金は仕訳数（取引件数）で決まるのが基本です。

仕訳数別の月額相場

月間の仕訳数	月額料金の目安
〜50仕訳	5,000〜10,000円
51〜100仕訳	10,000〜15,000円
101〜200仕訳	15,000〜25,000円
201仕訳〜	25,000円〜（要見積）

1仕訳あたり50〜100円という単価表示のところもあります。月に100件の取引がある個人事業主なら、月1万円前後が一つの目安になります。

年間トータルで見た費用

依頼の形	年間費用の目安	含まれるもの
記帳代行のみ	6万〜18万円	記帳・帳簿作成まで
記帳代行＋確定申告（税理士）	15万〜25万円	上記＋申告書作成・提出
税理士に顧問契約で丸投げ	20万〜40万円	上記＋税務相談・年間サポート
確定申告のみ税理士に依頼	5万〜15万円	申告書作成（記帳は自分）

売上500万円未満の小規模な事業者であれば、記帳代行と申告を分けて依頼するほうが総額を抑えられるケースが多くなります。一方で、税務判断の相談が頻繁に必要なら顧問契約のほうが結果的に安く済みます。

料金が上振れする要因

見積時に次の条件があると加算されます。事前に伝えておかないと、後から追加請求になります。

現金取引が多い（レシートの点数が多い）
事業用と個人用の口座・カードが分かれていない
領収書が月ごとに整理されていない（バラのまま送付）
複数の事業所得・不動産所得がある
インボイス発行事業者として消費税の申告が必要

【重要】確定申告はどこまで頼めるのか

ここは必ず押さえてください。記帳代行会社に確定申告書の作成・提出は依頼できません。

税理士法による線引き

税理士法により、次は税理士の独占業務です。無資格者が報酬を得て行うと違法になります。

税理士でなければできない業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）は、税理士法の第2条と第52条で定められています（e-Gov法令検索「税理士法」）。

税務代理：税務署への申告の代理、税務調査の立ち会い
税務書類の作成：確定申告書・青色申告決算書などの作成
税務相談：具体的な税額計算や節税の判断に関する相談

一方、単純な記帳（会計帳簿への記録）は税理士の独占業務ではありません。だから記帳代行会社が存在できます。

実務上の分担イメージ

業務	記帳代行会社	税理士
領収書の仕訳入力	○	○
総勘定元帳の作成	○	○
試算表の作成	○	○
「この支出は経費になるか」の判断	✕	○
確定申告書の作成	✕	○
税務署への提出代理	✕	○
税務調査の対応	✕	○

つまり現実的な形は次の2つです。

記帳代行会社に記帳を任せ、確定申告は税理士に依頼する（分業型）
記帳から申告まで税理士事務所に依頼する（丸投げ型）

分業型は費用を抑えやすく、丸投げ型は窓口が1つで済みます。取引件数が多く記帳の手間が主な悩みなら分業型、税務判断に不安があるなら丸投げ型が合います。

「記帳も申告も全部やります」と言う無資格の業者がいたら、その時点で警戒してください。税理士法違反の疑いがあり、万一の際に責任を負ってもらえません。詳しくは経理代行の選び方もご覧ください。

委託先のタイプ別に見た向き・不向き

個人事業主が記帳を任せられる相手は4種類あります。料金だけでなく「何を一緒に頼めるか」で選び方が変わります。

① 記帳代行専門会社

記帳に特化しているぶん単価が安く、仕訳数が多い事業者ほど有利です。確定申告は別途税理士に依頼する前提になりますが、提携税理士を持っている会社なら窓口は実質1つで済みます。月次試算表まで出してくれるところを選ぶと、経営判断の材料が毎月手に入ります。

② 税理士事務所

記帳から申告まで一気通貫で任せられ、税務相談もできます。反面、記帳だけを切り出して依頼すると割高になりがちです。また事務所によっては「記帳は自分でやってもらう」方針のところもあるため、記帳代行に対応しているか事前に確認が要ります。

③ クラウド型の記帳代行サービス

領収書をスマートフォンで撮影してアップロードすれば処理が進む形式で、やり取りの手間が最も小さいのが利点です。ただし定型処理に最適化されているため、按分や特殊な取引が多いと例外対応の相談がしにくいことがあります。

④ フリーランスの記帳代行者

単価は最も安く、月5,000円前後から見つかります。一方で、担当者が1人であるため病気や廃業のリスクを直接受けます。また税理士資格を持たない個人が「申告まで対応します」と提示してくる場合があり、これは税理士法違反にあたるため避けてください。

選び方の目安

状況	向いている委託先
仕訳が多く、費用を抑えたい	記帳代行専門会社
税務相談もしたい・売上が伸びている	税理士事務所
とにかく手間をかけたくない	クラウド型
取引が少なく費用最優先	フリーランス（リスクを理解した上で）

自分でやる場合と外注する場合を数字で比べる

判断に迷ったら、費用ではなく時間で比べてください。

仮に月100件の取引がある個人事業主が、自分で記帳した場合を考えます。領収書の整理に1時間、仕訳の入力に2時間、判断に迷う項目の調べ物に1時間で、月4時間程度が一般的な水準です。年間では48時間、丸2日分に相当します。

この4時間を本業に充てたとき、いくらの売上になるでしょうか。時間単価5,000円で仕事を受けている個人事業主なら、月2万円です。記帳代行の費用が月1万円なら、外注したほうが月1万円のプラスになります。

ここに次の要素が加わります。

控除額の差：複式簿記での記帳が整うことで、青色申告特別控除（55万円・65万円）の要件の一つを満たせる。65万円にはe-Taxでの申告または電子帳簿保存も必要（国税庁「No.2072 青色申告特別控除」）
精度の差：仕訳の誤りによる修正申告・加算税のリスクが下がる
精神的な負担：「やらなければ」と思い続ける時間そのものが減る

逆に、月の取引が20件程度で会計ソフトの自動仕訳がほぼ機能しているなら、外注する必要はありません。外注の損益分岐点は、おおよそ「自分でやると月3時間を超えるかどうか」です。

依頼する前に個人事業主がやっておくこと

記帳代行は「丸投げすれば全部片づく」ものではありません。準備の質で費用も精度も変わります。

1. 事業用の口座とカードを分ける

これが最も効きます。事業用口座が分かれていれば、通帳データの取り込みだけで大半の取引が拾えます。個人用と混ざっていると、1件ずつ「これは事業か私用か」を確認する作業が発生し、その分費用が上がります。

2. 領収書を月ごとに分ける

封筒でも構いません。月別に分けてあるだけで、委託先の処理速度が変わります。ホチキス留めや台紙貼りは不要なことがほとんどなので、事前に確認してください。

3. 「これは経費か」の判断を自分で決めておく

自宅兼事務所の家賃按分、車両費、通信費などの按分割合は、事業主本人が決めるものです。委託先に丸投げできない部分なので、方針を決めて伝えます。

4. 会計ソフトを決めておく

委託先が対応しているソフトを使うと、データの受け渡しがスムーズです。逆に、委託先の独自システムだけで完結する契約は、将来他社に切り替えるときに苦労します。データを自分の手元に残せるかを確認してください。

インボイス制度と電子帳簿保存法への向き合い方

個人事業主の記帳が重くなった直接の原因は、この2つの制度です。依頼する前に、自分がどちらの影響を受けるかを整理しておいてください。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）

免税事業者のままなら、消費税の申告は不要で記帳への影響も限定的です。一方、適格請求書発行事業者として登録した場合は、受け取った請求書が適格請求書かどうかを1件ずつ区分して記録する必要があります。仕訳の手間は体感で2〜3割増えます。

登録済みかどうかで見積が変わるため、依頼時には必ず伝えてください。「まだ登録していないが、来期から登録予定」といった状況も共有しておくと、切り替え時に慌てずに済みます。

電子帳簿保存法

メールやWebで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、電子のまま保存することが義務です。紙に印刷して保存するだけでは要件を満たしません。

ここで注意が必要なのは、保存義務を負うのは事業者本人であって、記帳代行会社ではないという点です。委託先がデータの保存まで引き受けるのか、それとも保存方法の助言までなのかは契約によって変わります。曖昧なまま進めると、税務調査の場面で「どちらも保存していなかった」という事態になりかねません。

依頼前に、次の2点を確認してください。

電子取引データの保存を、どちらが・どこに行うのか
保存したデータを自分で取り出せる状態になっているか

記帳代行を選ぶときの4つのチェックポイント

① 見積が仕訳数ベースか、それとも定額か

取引件数の変動が大きいなら定額のほうが読みやすく、少ないなら仕訳数ベースのほうが安くなります。

② 決算・確定申告の受け皿があるか

記帳代行会社が提携税理士を持っているか、あるいは自分で税理士を探す必要があるかで、年間の手間が変わります。

③ 証憑の受け渡し方法

郵送のみか、写真アップロードやクラウド共有に対応しているか。毎月のことなので、ここの摩擦は積み上がります。

④ 月次で数字が返ってくるか

年に一度まとめて処理するだけの契約だと、期中に自分の事業の状態が分かりません。月次試算表が出てくる契約かどうかは、経営判断に直結します。

依頼から運用が回り出すまでの流れ

記帳代行は、申し込んだ翌月から普通に回り始めます。給与計算のような長い移行期間は不要です。

時期	やること
申込前	直近3か月の取引件数を数える／会計ソフトの有無を確認
契約時	事業用口座・カードの情報連携、勘定科目のルールを共有
初月	過去分の取り込み（必要なら）／初回の仕訳を一緒に確認
2か月目以降	月次で証憑を渡し、試算表を受け取る運用に定着

初月だけは、仕訳の方針をすり合わせるためのやり取りが発生します。「この経費はどの科目に入れるか」「家事按分の割合をどうするか」といった判断を最初に決めてしまえば、2か月目からはほぼ手離れします。

逆に、ここを曖昧にしたまま進めると、毎月同じ質問が飛んできて手間が減りません。最初の1か月にどれだけ丁寧に方針を決めるかが、その後の楽さを決めます。

よくある質問

Q. 開業したばかりで取引が少ないのですが、依頼できますか？

依頼できます。ただし月20〜30仕訳程度なら、会計ソフトの自動取り込みで自力運用できる範囲でもあります。判断の目安は「自分でやると月に何時間かかるか」です。3時間を超えるなら外注を検討する価値があります。

Q. 白色申告でも記帳代行は必要ですか？

白色申告でも記帳義務はあります。ただし簡易な方法で足りるため、記帳代行を使うほどではないケースもあります。むしろ、青色申告に切り替えて65万円控除を取りに行くほうが、費用対効果は高くなります。

Q. インボイス制度に登録した場合、費用は上がりますか？

上がることが多いです。受け取った請求書が適格請求書かどうかの区分が必要になり、消費税の集計作業が加わるためです。登録済みであることは見積依頼時に必ず伝えてください。

Q. 過去の分をまとめて依頼できますか？

対応している会社が多いですが、通常より単価が上がります。数年分溜めてしまった場合でも、放置するより早く相談したほうが結果的に安く済みます。

Q. 会計ソフトはどれを使えばよいですか？

委託先が対応しているものに合わせるのが最も摩擦がありません。クラウド会計であれば銀行・カードの明細を自動で取り込めるため、証憑の受け渡し量そのものが減ります。ソフトの契約者を自分名義にしておくと、委託先を変更するときにデータをそのまま引き継げます。

Q. 電子帳簿保存法への対応は含まれますか？

電子取引データの保存要件は事業者側の義務です。委託先が保存まで代行するのか、保存方法の助言までなのかは契約によって異なるため、明確に確認してください。

まとめ

個人事業主にとって記帳代行は、「経理を楽にするサービス」であると同時に「青色申告特別控除を受けるための土台」でもあります。

料金は仕訳数で決まり、月100仕訳程度なら月1万円前後が目安
確定申告書の作成・提出は税理士の独占業務。記帳代行会社には依頼できない
記帳は代行会社、申告は税理士という分業型は費用を抑えやすい
事業用口座を分け、領収書を月別にするだけで費用と精度が変わる
月次試算表が返ってくる契約かどうかを必ず確認する

種火では、記帳代行を月次試算表の提出までセットで承っています。仕訳を入力して終わりではなく、毎月の数字を経営判断に使える形でお返しすることを前提にしています。確定申告が必要な場面では提携税理士と連携し、どこまでを当社が担い、どこからを税理士が担うかを明示したうえでご案内します。

「領収書が溜まっている」「青色申告に切り替えたい」という段階からご相談いただけます。まず直近3か月の取引件数を伺えれば、その場でおおよその費用感をお伝えできます。